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コンビニ経営の制度設計に疑問

ホッテントリ 経営

こんにちは。きょうちです。この記事では、はてなブックマークホッテントリ(コメントが殺到している記事)にコメントします。

 


本記事によると、銀行ATMを導入しているコンビニは、これを守るために、店舗をあけておかなくてはいけないそうです。10年以上も前に、土地とお金があればコンビニ経営っていいよねという言葉を耳にしていましたが、いまや「よい」という話よりも、「よくない」という話のほうが耳にします。

 

具体的には、(1)コンビニ業界は、客に品物を売る商売ではなく、加盟店に権利を売るビジネスである、(2)うまく経営している店舗の周りには、本部が店舗を出してきて客の奪いあいになる、(3)加盟店への拘束は、不当とみえるようなモノがたくさんある、などです。

 

以下のような記事も先月見ました。

 


私の調べたところによると、某大手コンビニチェーン店ですと、300万の契約金に、5年から10年間24時間の拘束、その他店舗の減価償却費がかかるようです。家族経営で人員が確保できるのなら良いのかもしれませんが、新規参入は簡単ではないでしょう。とてもハードルが高いビジネスです。

 

そして、仮にレジ打ちの達人がいたとして、多くのお客さんに商品を売ったとしても、利益が上がるのは、いちばん利益が上がるのはフランチャイザーである本部で、次に経営者、実際に現場に出ているアルバイトのレジ打ちの達人には還元されない制度設計で、被雇用者のモチベーションもあまりあがりません。

 

マネージメントから考えると、本当に、そのような制度でいいのだろうか。新たな制度設計が必要なのではないか、と傍から見ていて思います。

 

上述の記事にあるように、廃棄で本部の利益が上がることに関して疑問です。また、アルバイトの店員のモチベーションとスキルをあげるような教育・給与体系があれば一層発展していくのではないかと考えるからです。